2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
そこで、今度政府参考人に伺っておきたいのは、検挙したやみ金業者数と、その中で、暴力団経営業者数、それから暴力団にみかじめ料を支払うなど暴力団と関与していた業者はそれぞれどれだけありますか。
そこで、今度政府参考人に伺っておきたいのは、検挙したやみ金業者数と、その中で、暴力団経営業者数、それから暴力団にみかじめ料を支払うなど暴力団と関与していた業者はそれぞれどれだけありますか。
○政府委員（山本晃君） ビッグバン以前のロンドン市場というものは、国内の証券会社の主体というのが資本力の小さい個人経営業者でありまして、ビッグバンによりましてロンドン市場の魅力が高まったことによりまして特に国際的な取引が飛躍的に高まっていく、そういう中で外資系企業がロンドン市場に進出する方法としてこうしたイギリスの個人経営業者を買収する現象というものが生じたところでございます。
これは経済状況の変化のもとで必ずしも適当ではないということで、中庸程度の畑作経営業者の水準以下ということで基準を決めまして、具体的な基準は適宜実は出してきているわけでございます。北海道の例で申しますと、現在は三百万円程度以下ということになっております。なお、宮崎、鹿児島の場合は二百万以下ということになっております。
七条にもそれは自家用のガスを取っても別にかまわないというのですから、そういうような温泉経営業者が出てくると、帝石さんがせっかく開発されてガスを取ろうと思うと、その近所へどんどん温泉ができてきてしまってくるということで、非常に錯綜するのじゃないかと思うのですが、どうなんです。
第二点は、その会員といたしましては、日本国有鉄道を初めとし、地方公共団体、旅客運送業者、ホテル及び旅館経営業者、並びに旅行あっせん業者及びその団体、他に定款で定める者を有資格者とし、その加入及び脱退は自由といたしております。
それから鉱山経営業者に対しては、たしか文書をもって労働省の名前で強い勧告を出しております。
それは大手は、例えば三井は四十何億赤字を出しておるという、その三井の大手のあり方、それから又中小炭鉱の今日危機に瀕して、先般大臣の所管であります福岡鉱山局から出されました一つの資料の中の例といたしましても、小さな炭鉱を経営する経営業者が、堪え切れずに労務者に対する申訳として一命を捨てたというような現状もある、この中小炭鉱に対する考え方を先ずお伺いしたいと思います。
○堀眞琴君 先ほど日経連の方からお話があつたのでありますが、その方のお話によりますと、経営者としては人事条項については、できるだけこれを変更するように、アメリカの慣行等と調整するという形において変更するようにという要請をされたということを承わつたのでありますが、日経連としては日本製鋼所や富士自動車や、或いは小松製作所、三菱等の経営業者がお話されたところもお聞きになつておるだろうと思いますが、どうも日本
なおもう一つ、先ほどお答え漏れ申し上げたのであります、三井、三菱等の大手筋の炭鉱経営業者が莫大なる利潤をあげておる、こういうことをお述べになつておられるようであります、われわれも若干の利潤をあげておることについては、幾多の材料によつてこれを認めておりますが、今日ただいま申し上げましたように炭鉱の経営の合理化をはかつて行く、荒廃した炭鉱の整備もしなければならない。
同時に今日の銀行は失礼ながら大体において昔のように日本の産業をどうする、こうするという見わけをつけて、それに資金を投ずる、あるいは今日苦しいが三年後、五年後に役に立つ産業であるという識別、鑑別する能力が、今日の銀行経営業者の中にあるかどうか、同時に現在の銀行業者は、十数年にわたる満洲事変以来日本の統制経済のもとに育てられた銀行業者が今日の首脳部を占めておる。
そのうち、定期航路事業にありましては、これが丁度陸上におきまする鉄道でありまするとか、或いはバスでありますとかというように、民衆の日常生活に極めて緊密に関係いたしておりまして、これを單なる私企業の勝手な経営に委せるといふことは困難でございまして、一面これが運航の確保を公益的見地から強制いたしますると共に、半面これが經営につきましては、その経営業者の数というような方面からこれを規正いたしまして、運航事業
労働者諸君の話を聞くと、資本家の悪いところを強調するが、資本家という概念の中には経営技能者、精神的労働者というものもはいりますし、消極的な面を発くのはやすいのだが、積極的な面も非常に多いわけでありまして、特に資本家でない所長なり経営業者となりますと、これは廣義の精神労働者であろうと思います。